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障がい者が地域で安心して暮らせるように

11日(日)は、13時からまんのう町文化ホールで障がい者福祉について、政府委員も務めている毎日新聞論説委員の野澤和弘さんから「社会モデルの転換を中心に障害者権利条約の意義と役割について」として講演を聞きました。

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野澤さんは障がい者福祉の理念が憲法25条(健康で文化的な)から13条(幸福追求権)へシフトしてきたことを念頭に、重度障が者の「自己決定」の課題について指摘。「いわゆる自己決定が本当に彼ら彼女らが望んだものなのか、選択肢と機会を多く重ねることでより確実にしてくべき」と解説してくれました。

また徳島県からはグループホームに暮らしている当事者の中川さんから障がい者としてこれまで歩んできた人生と現在の暮らし、仕事について報告を受けました。

私も議会のなかでこれまでの障がい者政策について質問などで取り上げてきましたが、日本が2014年1月に「障害者権利条約」に締結したことにより、これまで整備改正されてきた法律がよりいっそう具体化されることが求められています。障がい者差別を解消するための措置として「合理的配慮」の提供について地方自治体では「要領」を策定することが努力義務として課せられています。本市でもこの合理的配慮をきっちり遂行するために、当該担当課での策定をチェックしていきたいと思います。

私たち議員は、どうしても障がいのある方など少数の声を忘れがちです。普段会ってお話する人、要望をくれる人は多くの場合が障がいを持っていない方です。しかし一見、障がいが無いように見えても、人間とは多様な生物ですからひとくくりに「少数派でない」とは言い切れません。そういった意味で、少数派の声は少数派以外の人の暮らしも良くするという姿勢で障がい者政策に取り組んでいきたいです。
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